CPDSのメリットとは？個人・会社それぞれの活用メリットをわかりやすく解説

CPDSという制度を耳にしたことはあっても、「実際に加入するとどんなメリットがあるのか」「会社として取り組む価値があるのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。CPDSは個人のスキルアップだけでなく、経営事項審査の評点アップや公共工事の入札にも直結する制度です。

本記事では、CPDSの基本的な仕組みから個人・会社それぞれのメリット・効果的な活用ポイントまで、CPDSへの加入や活用を検討している技術者・建設会社の経営者に向けてわかりやすく解説します。

CPDSとは何か

CPDSという言葉を聞いたことはあっても、具体的な仕組みがよくわからないという方も多いはずです。ここでは基本的な仕組みとCPDとの違いを整理します。

CPDSの基本的な仕組みとユニットの考え方

CPDSとは「Continuing Professional Development System」の略で、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会（全国技士会）が運営する継続学習制度のことです。土木施工管理技士をはじめとする建設技術者が、講習会・セミナー・学習などを通じて専門知識や技術力を継続的に維持・向上させることを目的とした制度です。

CPDSでは、学習に費やした時間を「ユニット」という単位で記録します。原則として1時間の学習が1ユニットに相当し、認定された講習会やセミナーを受講することでユニットを取得できます。取得したユニットは個人のCPDS台帳に記録・管理され、必要なときに学習履歴証明書として発行できます。

ユニットには有効期限があり、学習時点から5年間有効です。5年が経過したユニットは自然消滅するため、継続的に学習を続けることが求められます。この仕組みにより、資格取得後も常に最新の知識を持つ技術者であることを対外的に証明できます。

CPDとCPDSの違い

CPDとCPDSは混同されやすい用語ですが、運営団体が異なります。

• CPD：建設系CPD協議会が運営する継続教育制度の総称。土木学会・日本建築士会連合会・技術士会など19の認定団体が加盟しています。
• CPDS：全国土木施工管理技士会連合会が運営するCPD制度の固有名称。全国技士会が他の建設系学・協会に先がけて導入した制度で、CPDにSystemのSを付けた商標登録名称です。

内容の違いはほぼありませんが、CPDSは全国技士会が建設系CPD協議会に加盟しているため、CPDSで取得した学習履歴は他の加盟団体のユニット登録申請にも活用できます。

建設業界ではCPDSの方が加入者数が多く、入札加点を採用している発注者も多いという特徴があります。どちらに加入すべきか迷った場合は、CPDSを選ぶことが実務上有利に働くケースが多いでしょう。

個人にとってのCPDSのメリット

CPDSへの加入は会社からの指示で検討するケースも多いですが、個人としても多くのメリットがあります。ここでは技術者個人の視点から3つのメリットを解説します。

最新の知識・技術を継続的に習得できる

建設業界では、新しい工法・法改正・安全基準の更新など、技術者が常にアップデートすべき情報が多岐にわたります。資格試験に合格した時点での知識だけでは、年々変化する現場のニーズに対応しにくくなる場面も出てきます。

CPDSを活用すると、施工5大管理（工程管理・品質管理・安全管理・原価管理・環境管理）に関する最新情報や技術・工法を体系的に学べる機会が増えます。特に中小建設会社では社内研修が整っていないケースも多く、CPDSの認定講習会はそうした環境を補う有効な学習の場となります。

継続的に学習することで、現場での判断力や問題解決能力が高まり、ベテランになっても知識が古くならない状態を維持できるでしょう。

学習履歴を客観的に証明できる

「長年現場で経験を積んできた」という実績は重要ですが、それを第三者に客観的に証明する手段は意外と限られています。資格証明書はあくまで合格時点の能力を示すものであり、その後の継続的な学習を証明するものではありません。

CPDSでは取得したユニット数が台帳に記録され、必要なときに学習履歴証明書として発行できます。この証明書は「資格取得後も継続して学習に取り組んでいる技術者である」という客観的な証拠として機能します。転職や社内での評価において、同じ資格を持つ技術者との差別化を図る材料としても活用できるでしょう。

キャリアアップ・他社技術者との交流につながる

CPDSの認定講習会やセミナーには、さまざまな会社の技術者が参加します。普段の現場では接点のない他社の技術者と交流できる場として、業界全体の動向や他社の取り組みを知る貴重な機会になります。

異なる現場・会社での経験を持つ技術者との交流は、自社内だけでは得られない視野の広がりをもたらします。新しい工法や効率化のアイデアを持ち帰り、自社の現場改善につなげるきっかけになることも少なくありません。

また継続的な学習実績を積み重ねることで、社内での評価が高まり昇進や役職アップにもつながりやすくなるでしょう。

会社にとってのCPDSのメリット

CPDSのメリットは技術者個人にとどまりません。社員がCPDSに取り組むことで、会社全体にも大きな恩恵をもたらします。ここでは経営面・営業面・組織面の3つの視点から解説します。

経営事項審査（経審）の評点アップにつながる

2021年4月の経営事項審査の改正により、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組」がW10として新たに加点項目に追加されました。社員が取得したCPDS単位数が経審の評点に直接反映されるため、CPDSへの取り組みは経営面での重要な戦略になっています。

加点の対象となるのは、監理技術者・主任技術者の有資格者・一級技士補・二級技士補が取得したCPD単位数です。社員の学習実績が多いほど評点が上がる仕組みになっているため、複数の社員がCPDSに継続的に取り組むことで会社全体の経審評点を底上げできます。経審の評点アップは公共工事の受注機会の拡大に直結するため、中長期的な経営基盤の強化につながるでしょう。

公共工事の入札・総合評価で有利になる

CPDSは経審の加点にとどまらず、国土交通省の各地方整備局や多くの都道府県・市町村が入札参加資格申請審査の主観点数への加算や、総合評価方式での配置技術者の技術評価として採用しています。採用する発注者の数は年々拡大しており、今後さらに重要性が高まると考えられます。

総合評価落札方式では価格だけでなく技術力も評価されるため、配置技術者のCPDS単位数が多いほど技術評価点が高くなり落札率が上がります。同じ規模の会社同士でも、社員のCPDS取得状況によって入札結果に差が生じるケースは少なくありません。公共工事の受注を重視している会社ほど、CPDSへの積極的な取り組みが競合他社との差別化につながるでしょう。

社員の技術力向上と属人化防止につながる

建設業界では職人気質が強く、現場でのOJTが優先されて座学の研修が後回しになりがちな傾向があります。しかし現場OJTだけに頼ると、知識や技能が特定のベテラン社員に集中して属人化しやすく、その社員が退職した際に技術が失われるリスクが高まります。

CPDSの認定講習会を活用することで、講習での知識習得と現場OJTを組み合わせた体系的な人材育成が実現できます。特に若手社員は現場での経験よりも先に知識から入る方が理解しやすい場合も多く、CPDSは若手育成の有効な手段となります。社員全体の技術水準が均一に底上げされることで、特定の社員への業務集中を防ぎ組織全体の生産性を安定させる効果が期待できるでしょう。

CPDSを効果的に活用するポイント

CPDSに加入しただけでは効果は得られません。ユニットを計画的に取得し、経審加点に結びつける仕組みを作ることが重要です。ここでは効果的な活用のための2つのポイントを解説します。

ユニットの計画的な取得方法

CPDSのユニットは取得から5年間有効という期限があります。取得したユニットが順次消滅していくため、一時期に集中して取得するのではなく、毎年コンスタントにユニットを積み重ねていく計画的な取り組みが重要です。

効果的なユニット取得のために意識すべきポイントは以下の通りです。

• 年間の目標ユニット数を決めて逆算してスケジュールを組む
• 会社として受講する講習会を年間計画に組み込む
• オンラインで受講できる認定プログラムを活用して隙間時間に学習する
• 自社の社内研修をCPDS認定プログラムとして申請し業務と学習を兼ねる

特に注目したいのが自社の社内研修をCPDS認定プログラムとして申請できるという点です。すでに実施している社内教育をCPDS認定に登録することで、別途講習会に参加する手間をかけずにユニットを取得できます。まだ社内研修をCPDS認定に活用していない会社は、積極的に検討する価値があるでしょう。

経審加点を最大化するための考え方

経審のW10加点を最大化するためには、対象となる技術者全員のCPDS単位数を均一に底上げするという考え方が重要です。一部の社員だけが高いユニット数を持っていても、対象技術者全体の平均が低ければ加点効果は限定的になります。

加点を最大化するために押さえておくべき考え方は以下の通りです。

• 監理技術者・主任技術者など経審加点の対象となる技術者を全員把握したうえで、各自のユニット取得状況を定期的に確認する
• 経審の審査基準日から遡った期間のユニットが評価されるため、審査基準日を意識した取得スケジュールを組む
• ユニット取得が少ない技術者に重点的に講習受講を促し、会社全体の底上げを図る
• 経審申請の際に必要な学習履歴証明書の発行申請を期限までに確実に行う

なお経審加点には建設キャリアアップシステムへの登録も必要です。CPDSと建設キャリアアップシステムの両方に登録していることが加点の前提条件となるため、未登録の社員がいる場合は早めに対応しておくことが重要といえるでしょう。

まとめ

本記事では、CPDSの基本的な仕組みから個人・会社それぞれのメリット、効果的な活用ポイントまでを解説しました。CPDSは技術者個人のスキルアップにとどまらず、経営事項審査の評点アップや公共工事の入札で有利になるなど、会社全体に大きなメリットをもたらす制度です。

まず対象となる技術者全員のCPDS加入状況を確認し、年間の取得計画を立てて継続的にユニットを積み重ねる仕組みを作ることが効果的な活用への近道といえます。建設キャリアアップシステムとの併用も忘れずに整備しておきましょう。