ISO14001:2015の要求事項とは？運用のポイントも含め分かりやすく解説

ISO14001:2015は、組織が環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムに関する要求事項が規定されています。環境パフォーマンスとは、組織が決めた環境目標や環境に関する基準に対する活動結果のことです。

例として、汚染物質の削減や省エネルギー、資源の節約、リサイクルなどが挙げられ、活動結果が測定可能な指標であることが重要です。このマネジメント規格では環境パフォーマンスを継続的に改善することが求められています。

本記事では、ISO14001の基本的な概要から、要求事項の具体的な内容と運用のポイント、ISO9001との違いなどについて詳しく解説します。また、自社での運用における課題解決のポイントもご紹介します。 ISO14001の導入を検討している方や、自社での運用に困っている方はぜひ参考にしてください。

ISO14001（環境マネジメントシステム）とは？

ISO14001は、環境に関するマネジメントシステムの国際規格です。このマネジメント規格では、組織の環境に関する目標や方針を定め、管理する仕組みを構築するための要求事項が記載されています。

ISO14001は、ISO14001環境マネジメントサイクル（PDCAサイクル）を軸として、組織の事業活動が環境に及ぼす影響を管理し、健全な環境パフォーマンスの達成を目指します。

また、それを実証できるような仕組みを構築することにより、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための枠組みを組織に提供します。

ISO14001の要求事項一覧と運用のポイント

ISO14001の認証を取得する場合、ISO14001の要求事項を満たす仕組みを構築しなければなりません。規格要求事項は1章～10章で構成されています。

条項
題目

1. 適用範囲
2. 引用規格
3. 用語及び定義
4. 組織の状況
   4.1 組織及びその状況の理解
   4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
   4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
   4.4 環境マネジメントシステム
5. リーダーシップ
   5.1 リーダーシップ及びコミットメント
   5.2 環境方針
   5.3 組織の役割，責任及び権限
6. 計画
   6.1 リスク及び機会への取組み
   6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
7. 支援
   7.1 支援
   7.2 力量
   7.3 認識
   7.4 コミュニケーション
   7.5 文書化した情報
8. 運用
   8.1 運用の計画及び管理
   8.2 緊急事態への準備及び対応
9. パフォーマンス評価
   9.1 監視，測定，分析及び評価
   9.2 内部監査
   9.3 マネジメントレビュー
10. 改善
    10.1 一般
    10.2 不適合及び是正処置
    10.3 継続的改善

実際に実施しないといけない要求事項は、4章～10章の内容です。各項目について運用のポイントを分かりやすく解説していきます。

4.組織の状況

『4.1組織及びその状況の理解』では、組織の状況に関連する内外の課題、組織にとって重要なトピックを決定し、取り組みやマネジメントする必要があるリスク及び機会を抽出します。

『4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解』では事業に関連する利害関係者を決定し、ニーズや期待されていること（組織の順守義務・努力義務）について理解して、それらを考慮するよう規定されています。

これらの項に文書化の要求事項はありませんが、「経営計画書」や「リスク管理表」「現状分析表」などの文書に明文化し、取り組みを決定すると、運用上ではわかりやすくなります。また、その効果を確認し次の計画に盛り込むことで継続的な改善につながることが期待できます。

上記内容を考慮して適用範囲を決めますが、『4.3環境マネジメントシステムの適用範囲の決定』では適用される物理的及び組織上の境界を明確に文書化する必要があります。主に、業務の適用範囲、事業所の場所、関連する施設の場所、等を明記する必要があり、一般的には「マニュアル」に記載されます。

5.リーダーシップ

リーダーシップでは、主にトップの役割が規定されています。ポイントは環境方針と環境目標が組織の戦賂的な方向性や状況と両立し、実際の事業活動の中にマネジメントシステムを組み込むことを意図している点です。

また、組織が決めた目標や基準を達成するために環境マネジメントシステムに関係する人々を指揮し、支援して、管理層の役割をフォローすることにも触れています。

『5.2環境方針』では文書化の要求事項があり、トップは事業活動の性質を考慮し、「目標の枠組み」「汚染の予防」「環境保護」「順守義務」「環境マネジメントシステムの継続的改善」についてのコミットメント（責任を持った約束）を明文化します。

『5.3組織の役割、責任及び権限』では組織の体制や部門毎に役割、責任及び権限を割り当てて、組織内に伝達され、要求事項への適合・トップへの報告を確実に行うよう規定されています。

これらを具体的にして、確実に実行するためには、「組織体制図」や「役割、責任・権限表」を取りまとめ、組織内に周知することが分かりやすいでしょう。

6.計画

計画では、「著しい環境側面」「順守義務」「決定したリスク及び機会」「その他の課題」「利害関係者のニーズ及び期待」に関連して取組みを計画します。

『6.1.2 環境側面』では組織の事業活動の中で、環境に影響を及ぼす項目を洗い出します。洗い出した項目を設定した評価基準をもとに評価を行い、著しく環境に影響を与える項目（著しい環境側面）を決定し、文書化をする必要があります。

また、著しい環境側面を決定する際には、「ライサイクルの視点」「有害か有益か」「直接的か間接的か」「予見できる緊急事態」等を考慮します。

『6.1.3 順守義務』は利害関係者のニーズ及び期待で特定した環境に関連する法的要求事項、自主的に順守することを決めたその他要求事項が含まれます。法令、規制、行政通達、協定等が該当し、具体的には“廃棄物処理法”や“リサイクル法”などが特定されます。

『6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定』では「環境目標実施計画・実績報告書」を文書化する際の規定が記載されています。

環境目標を策定する場合のポイントは以下の通りです。監視・伝達、必要に応じた更新についても規定されています。

“著しい環境側面を考慮に入れる事”
“環境方針と整合している事”
“測定可能である事”

取り組みの計画を策定する際は、下記の決定が重視されています。

環境目標と計画策定で重要なポイントは、策定した目標と計画が決定された環境リスクや方針、順守義務と整合しており組織の戦略的方向性と両立しているかどうかです。また、一定期間活動を実施した後に、環境目標が達成か未達成かをはっきりと確認できるよう測定可能な目標を設定しなければなりません。

いずれも運用しながら継続的に改善し、組織の状況や社会情勢に配慮した内外の課題に応じて、随時視点を変えていく工夫も必要です。

7.支援

支援で規定される内容は、環境マネジメントシステムの有効な機能と改善のために必要な、人的資源、天然資源、インフラストラクチャ、技術及び資金が含まれます。

インフラストラクチャ資源の例には、組織の建物、設備、地下タンク及び排水システムが含まれます。また、人的資源に関連して『7.2 力量』『7.3 認識』『7.4 コミュニケーション』が規定されています。

『7.2 力量』では環境マネジメントシステムに関する責任を割り当てられた人で、下記を行う人を含みます。

『7.3 認識』では、組織の管理下で働く人々が、環境方針、環境マネジメントシステムを理解し、自分の業務が及ぼす環境影響、順守義務を満たさない場合にどのような影響があるか、などについて認識を持つことが望まれます。単に「環境方針」文書のコピーを持つような形式的ものにならないようしましょう。

『7.4 コミュニケーション』は環境マネジメントシステムに関連する情報提供や情報入手のために必要なプロセスです。コミュニケーションプロセスを確立するとき、内部の組織体制、適切な階層と機能を考慮することが望ましいです。

外部のコミュニケーションプロセスは、利害関係者の特定のニーズに取り組むために、複数のアプローチをとることが必要になる場合もあります。

コミュニケーションにおいては下記を含む必要なプロセスを確立します。

『7.5 文書化した情報』は文書化した情報の複雑な管理システムではなく、環境マネジメントシステムの実施と環境パフォーマンスに焦点を当てて必要な文書の作成・維持、記録の保持をすることが望まれます。

規格では電子化した情報を意図して、文書は“文書化した情報の維持”記録は“文書化した情報の保持”と表記されています。

文書化した情報を作成及び更新する場合に注意することは“適切な識別と記述”（例えば、タイトル、日付、作成者、参照番号）、管理面で注意することは、文書化した情報が十分に保護されている（例えば、機密性の喪失、不適切な使用及び完全性の喪失からの保護）などです。

また、下記についても管理面のポイントとなります。

• 配付、アクセス、検索及び利用
• 読みやすさが保たれることを含む、保管及び保存
• 変更の管理（例えば、版の管理）
• 保持及び廃棄

8.運用

運用においては、組織の事業活動に関するプロセスを確立し、計画・管理を実施するよう規定されています。運用プロセスを確立する際は、事業活動・運用の性質、リスク及び機会、著しい環境側面、順守義務を考慮して設計します。

組織の活動・サービスの性質・規模などに応じて適切な文書化を行い、有害な結果を防止するための管理方法、力量を備えた人員配置、点検、監視や測定の基準を決定します。また、プロセスを外部委託する場合、関連する運用管理の方式及び程度を決定するよう規定されています。

さらに、環境マネジメントシステムでは『8.2 緊急事態への準備及び対応』があり、リスク及び機会、著しい環境側面、順守義務の特定と評価、運用プロセスの確立の中で合理的に予見される“緊急事態”に対して準備し、対応するよう規定されています。

緊急事態への準備と対応のプロセスは「緊急事態対応手順書」などに文書化する必要があり、その中には、最適な対処方法、緩和処置及び応急処置、主要な要員・支援機関のリスト、避難ルート及び集合場所等を含み手順化します。

また、緊急事態への準備と対応のプロセスが適切かどうかを確認するために、緊急事態に対応する要員の教育訓練、計画した対応処置のテストを定期的に行わなければなりません。

9.パフォーマンス評価

パフォーマンス評価は、『9.1.2順守評価』『9.2内部監査』『9.3マネジメントレビュー』のマネジメント規格の主要な要素が規定されています。

『9.1.2順守評価』は適用する順守義務が守られているかどうかを確認することです。「環境法規制等順守チェックリスト」などの文書を用いて、特定した順守義務を定期的に評価し記録する必要があります。

この活動は、評価の頻度及びタイミング、運用条件の変動、順守義務の変化などを考慮し、法的要求事項の不順守を無くすためのものとして重要です。順守評価の結果、法的要求事項を満たしていない場合は、順守のための必要な処置を取り不順守の状態を無くしていく必要があります。

『9.2内部監査』では監査基準と監査範囲を決めて行います。監査基準は組織の決めたルールやプロセスとして「マニュアル」「規定」「手順書」を採用すると良いでしょう。

監査目的として、考慮すべき点は以下の通りです。

• マネジメントシステム規格への適合
• 定められたルール通りに実行されているか
• ルールが有効に機能しているか
• 変化点はマネジメントシステムに反映出来ているか
• 前回までの監査結果の改善効果　　　　　等

監査範囲は組織体制の部門毎、プロセス毎など組織が決定した適用範囲内で、すべてにおいて行われなければなりません。監査員を選定する際は、監査の対象となる活動から独立した立場で、偏りや利害抵触がない形で公平な行動をすることが望まれます。また、一定の教育訓練を受けて力量を有する監査員を選定する事も大切です。

『9.3マネジメントレビュー』は組織の活動、マネジメント状況、パフォーマンスに関する振り返りで、インプット情報（報告事項）、アウトプット情報（改善指示事項）を「マネジメントレビュー実施報告書」などに記載します。マネジメントレビューは組織が定めた間隔で定期的に行われます。

インプット情報には、以下の観点を考慮する必要があり、それぞれの項目に関して報告を取りまとめます。

• 前回の指示事項
• 利害関係者のニーズ及び期待・リスク及び機会・内外の課題の変化
• 是正処置・監視や測定結果・順守評価等の環境パフォーマンス
• 資源の妥当性やコミュニケーション
• 継続的改善の機会

アウトプット情報（改善指示事項）はトップがインプット情報の報告を受けて、更なる改善のための指示を出すものです。

トップが改善指示事項を検討する際は、以下の観点を含めなければなりません。

• 継続的改善の機会の決定
• 環境マネジメントシステムの変更の必要性
• 環境目標が達成されていない場合の処置
• 組織の戦略的な方向性

また、マネジメントレビューの結果の証拠として記録に残す必要があります。

10.改善

改善は、環境パフォーマンスの結果、順守評価、内部監査やマネジメントレビューからの結果を考慮し、現状を打破するような変更、革新及び組織再編等の継続的改善が求められます。

『10.2 不適合及び是正処置』では、不適合が発生した場合、まず修正処置や必要な対処を行います。
発生した不適合に対しては、以下を確認し記録として残します。

• 再発防止処置の必要性
• 原因究明
• 是正処置
• 実施した是正処置が有効かどうか　　等

是正処置は環境パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす事象が発生または再発しないようにするためのものです。

【比較表】ISO9001とISO14001の要求事項の違いとは

ISO14001固有の要求事項であり、ISO9001にはない要求事項としては、”環境側面”、”順守義務”、”取組みの計画策定”、”緊急事態への準備及び対応”、”順守評価”が上げられます。

以下の図は、ISO14001とISO9001の規格項番の対比表です。

ISO14001、ISO9001比較.xlsx – Google スプレッドシート

ISO9001とISO14001は2015年版より、共通テンプレートの附属書SLが採用され、マネジメントシステム規格が共通化の方向へ進みました。

ISO9001は製品やサービスの提供と顧客満足、品質を確保するための適切な管理を主体としているため『7.支援』『8.運用』ではより詳細な要求事項になっています。

一方、ISO14001は組織の環境への影響を管理し、環境パフォーマンスの継続的な改善を行い、変化する環境状態に対応するための枠組みを提供することを目的としています。そのため『6.計画』には固有の要求事項である”環境側面”、”順守義務”、”取組みの計画策定”が追加され、『9.パフォーマンス評価』では”順守評価”が追加されています。

ISO14001:2015の要求事項をダウンロードする方法と注意事項

ISO14001の要求事項：2015年版は、日本規格協会のHPから購入・ダウンロードが可能です。また、無料で閲覧ができるサイトもあります。

上記リンク先記載の規格中「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。

この規格は、著作権法で保護対象となっている著作物です。ご使用の際はルールに従って引用するなどに配慮してください。

気候変動における追補対応：2024.2.23最新

2024年2月23日にISO規格(ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001、ISO 27001、ISO 22000 など)の改訂が発行され、特に気候変動の考慮事項をシステムに組み込むことに重点が置かれました。マネジメントシステムの追加事項は、次のとおりです。

改正の要点

1. 考慮事項としての気候変動:
   条項 4.1 および 4.2 の要件の全体的な意図はそのままです。これらの条項はすでに、組織に対し、マネジメントシステムの有効性に影響を与える可能性のあるすべての内部および外部の問題を考慮することを義務付けています。
   
   新しい修正案は、気候変動がマネジメントシステムにおいて注意を必要とするほど重要な外部要因であることを強調しています。
   
   
2. 認定組織の責任:
   認証された組織は、自社のマネジメントシステムの開発、維持、有効性の中で気候変動の側面とリスクを考慮していることを確認する必要があります。この考慮事項は、更新された標準に合わせるために不可欠です。
   
   
3. 内部および外部の問題の評価:
   すべての内部および外部の問題が関連しているかどうかを確認する必要があります。関連する場合、関連するマネジメントシステムの第 4.1 条および第 4.2 条の要求に従って、マネジメントシステムの開発と有効性においてそれらを考慮する必要があります。

ISO14001の自社運用でお困りの方

ISOを自社で運用する場合、通常業務をこなしながら審査までの準備や審査の対応を行うのは大きな負担になっているのではないでしょうか。

ISO14001の構築・運用において特に労力が多くかかる業務として、以下のふたつが挙げられます。

• 要求事項を文書化し、作成や管理するのが難しい
• 法令や要求事項の最新情報の入手に手こずっている

どうしてこのような課題が生まれるのか、それを解決するポイントは何なのか、について説明していきます。

要求事項を文書化し、作成や管理するのが難しい

ISO14001の規格の要求事項は文章が理解しにくく、「結局何を言っているのか分からない！」といった方も多いでしょう。このように難解な文章になっている理由は、規格の枠組みが多種多様な業種に適用できるようにするためであり、ある特定の業種に向けたものではないからです。

規格にそった活動を証明することが認証取得のために必要となり、難解な文章を解釈して、マネジメントシステムを構築・運用（文書化、管理等）することはハードルが高く感じられるでしょう。

このような問題の解決策として、独学の場合とコンサルタントに依頼する場合に分けて説明していきます。

【独学の場合】
ISO14001の要求事項を理解するために、インターネットで入手できる情報を参照し、自社の作成すべき文書を整理していきましょう。中でも口語訳ISO14001、ISO.net（ISO文書類の無料DL）は初心者にとって分かりやすく解説されています。

【コンサルタントに依頼する場合】
ISO専門コンサルタントに相談したり、教育支援を依頼することもおすすめです。業界に特化したコンサルタントは、自社にとって効率的で無駄のないマネジメントシステムの構築や既存の業務プロセスへの統合に効果的です。

既存の業務プロセスへISO14001を統合することにより、余計な文書の削減や、管理方法の簡潔化につながります。

法令や要求事項の最新情報の入手に手こずっている

厳格化が進む法律、国や環境行政の動向などを追っていき、法令や要求事項の最新情報を入手することは非常に手間がかかります。また、膨大な量の法令の条項を読み解き、正確に把握することは多大な労力を費やします。その解決策として、法令と規格要求事項に分けて説明していきます。

【環境法規制の情報収集】
環境法規制、改訂情報などを効率よく入手するためには、（株）アイシーソフトが提供している『環境ＬＤＢ：環境チェックリスト』を活用すると良いでしょう。有料ではありますが、自社の業務上の適用法令の特定や、順守事項（実施事項を含む）が分かりやすくまとめられているため、おすすめです。

【規格要求事項の情報収集】
ISOマネジメント規格は一定期間で改訂されることもあります。改訂情報は身近な審査会社に定期的に問い合わせて見ると良いでしょう。認証審査会社によっては無料のセミナーを開催されている場合もあるため、機会を有効に活用して効率よく情報収集をしましょう。

また、法規制や規格要求事項等の最新情報を入手・対応するために効率的な方法のひとつとして、ISOコンサルタントの導入もおすすめです。

また、業界に深い知識があるコンサルタントの導入により、情報収集にかかる工数は限りなくゼロに近づくでしょう。各業界専門のコンサルタントに相談していくことを検討しても良いでしょう。

まとめ

ISO14001では、環境リスクと機会への対応、法的要求事項の順守、経営者の責任、資源の管理、等が体系的に規定され、組織の仕組みに取り入れることを目的としています。それらの要求事項を満たし、継続的に改善することで組織の社会的責任の達成、ブランドイメージの向上に期待が持てます。

環境マネジメントシステムの詳細さ複雑さのレベルは、組織の状況、適用範囲、順守義務、組織の活動や製品及びサービスの性質によって異なります。

あまり背伸びしないような継続可能なマネジメントシステムを構築し、専門のコンサルタントに相談しながら運用を確実に進めていきましょう。